SHINAKOSAN IS OKINAWAN

北部訓練場
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北部訓練場（ほくぶくんれんじょう）は、沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地。総面積約78.33Km²という広大な区域を持ち、沖縄県における最大の軍事演習場である。本区域の上空2000フィートまでは米軍による使用が認められている。

基地概要
市町村別面積比率：国頭村 52.7%（37.88km)、東村 47.3%（33.93km）
管理部隊：在沖米海兵隊基地司令部
北部訓練場の占める土地には、わずかながら私有地も含まれている。このため、年間4億円を超える損失保証金が地主に支払われている。


[編集] 使用部隊と任務
陸軍、空軍、海軍、海兵隊
対ゲリラ訓練基地として歩兵演習、ヘリコプター演習、脱出生還訓練、救命生存訓練、砲兵基礎教練などを行なう。

[編集] 地理
沖縄島北部のいわゆる山原（やんばる）と呼ばれる地域に位置し、区域内および区域周辺は森林地帯となっている。この地域には天然記念物に指定されているノグチゲラや、ヤンバルクイナなどの貴重種が生息している。

[編集] 沿革
1957年（昭和32年）10月25日：北部海兵隊訓練場として使用開始。
1972年（昭和47年） 5月15日：沖縄の復帰に伴い北部訓練場として
　　　　　　　　　　　　　　施設・区域が提供される。
1980年（昭和55年）12月19日：普天間飛行場所属のCH-46ヘリが訓練中に墜落。
乗員3名中 死亡1名 負傷2名。
1990年（平成2年） 8月 ：キャンプ瑞慶覧と八重岳通信所を結ぶ
伊湯岳マイクロウェーブタワーを建設。
1992年（平成4年） 10月26日：森林火災発生により約1.13kmが焼失。
1992年（平成4年） 10月28日：森林火災発生により約1.66kmが焼失。
1999年（平成11年） 4月19日：海兵隊所属のUH-1ヘリが訓練場沖合に墜落。
乗員4名死亡。

2008年7月1日
イスラエル、独、オランダ軍　
北部訓練場で演習検討
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133699-storytopic-1.html
　米国以外の他国軍が訓練実施を検討している米軍北部訓練場（2006年12月に在沖米海兵隊が公開したジャングル訓練）
　沖縄本島北部の米軍北部訓練場で日本の自衛隊を含む米国以外の国の軍隊がジャングル戦闘訓練の計画を検討していることが30日までに分かった。ドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の4カ国の連絡官が5月21日、米本国の海兵隊の案内で同訓練場を視察した。併せて、同訓練場では在沖米海兵隊だけでなく米本国の予備兵も共同使用していることも明らかになり訓練使用が拡大されている。沖縄に駐留している以外の米軍の部隊や他国軍による使用は、本来の施設提供目的を超えたもので際限ない基地機能拡大につながると懸念が広がりそうだ。
　米海兵隊がホームページなどで、北部訓練場での各国軍の視察や、米本国の予備兵訓練の様子を明らかにした。外国軍の来沖は、将来的に北部訓練場でジャングル訓練を行う可能性を視察するためだという。
　ホームページによると、各軍の北部訓練場の視察ツアーに参加したドイツ陸軍の連絡官（上級曹長）は「とても素晴らしい視察だった。ここへ来て、訓練できるよう楽しみにしている」と印象を語った。
　他国軍の訓練場使用について米海兵隊はホームページの中で「まず第一に日本政府からの了承が必要だ」と指摘し、他国軍の使用には、日本側との調整が必要との認識を示した。
　各軍の北部訓練場視察には、米本国の米海兵隊戦闘向上司令部に各軍から派遣されている連絡官が出席し、同司令部の海兵隊将校が説明に当たった。説明員は、ジャングル訓練はすべての海兵隊員が実施しており、さまざまな履修コースでジャングル内での生存技術の講習があると説明。各軍連絡官から質問も受けた。
　在沖米軍以外の北部訓練場使用では、6月9日から13日にかけて、米ミシガン州の海兵隊予備歩兵隊120人以上が参加。同訓練場の指導官は予備兵による訓練は3年ぶりと説明した。隊列や手信号の確認など、予備兵らにとって普段見慣れない環境で訓練する機会に接し、戦闘能力向上に役立つと意義を強調している。

2008年7月2日
米「多国籍軍化」進める　
北部訓練場の他国軍使用　
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133760-storytopic-25.html
　米軍北部訓練場で独軍など米軍以外の他国軍が、将来的に訓練使用を検討している問題は、米国の「グローバルな戦争」に他国も責任を担わせる米軍の多国籍軍化戦略の一端が「平時訓練」として沖縄の基地でも顔をのぞかせた格好だ。専門家も「米軍戦略の大きな転換の一つの表れかもしれない」と注視する。一方で自衛隊員の参加は、米軍再編のキャンプ・ハンセン共同使用などで顕在化した日米の軍事融合が一層深化する予兆ともいえる。
　今回訓練場を視察したのは自衛隊に加え北大西洋条約機構（NATO）加盟国のドイツとオランダ、さらに米国から多大な軍事的供与を受けるイスラエルの軍人が参加した。各国は米本国の海兵隊戦闘開発司令部に情報交換などの目的で軍人の連絡官を派遣しており、今回はその要員が視察した。

■事前調整
　現在米国が進める「テロとの戦い」では、<泥沼化したイラク戦争でのかさむ戦費などもあり、同盟国へ役割分担を進めたい意向が垣間見える。
　米軍にとって北部訓練場は「米国外での唯一のジャングル戦闘訓練施設」（米海兵隊）。米軍の戦略などに詳しい我部政明琉球大教授は「米軍と共同して行動できるようにするための事前の調整ではないか。相互運用性を高めようとしているのかもしれない。沖縄の基地を世界の米軍の行動に寄与する形にしようと考えている」と米軍側の意図を推測する。
　さらに県内では嘉手納基地と普天間飛行場、ホワイトビーチの3施設だけで国連軍の使用を認める国連軍地位協定も念頭に我部教授は「日米地位協定で多国籍軍に基地提供しているわけではない。国連軍協定でもイスラエルをどうするのか問題だ」と問題点を指摘する。

■実態把握できず
　一方で外務省は、他国軍の使用は原則困難との見解を示す。だが、公式にハンセンでの自衛隊共同使用が始まる以前から「研修」の名で陸自部隊が在沖米海兵隊からイラクで使用された簡易手製爆弾（IED）を使って教示を受けていた例もある。
　「研修」の名目で他国軍兵が訓練場に入れば、日本政府がどこまで制御できるのか。現在の米軍基地内での演習ですら、常に米軍の運用を理由に実態把握できないとする防衛省。その対応を見ていると、今回の他国軍の基地使用をめぐっても懸念はぬぐいきれない。