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風力発電フル稼動、被災地支える　三谷商事、地震耐え無傷
（2011年4月7日午後5時50分）http://bit.ly/h2xjcj
　三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。
　同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約５０メートル沖合に７基を設置し、６月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約８０メートル、支柱の高さは海面から約７０メートルで、海底に直径３・５メートルの鋼管杭（くい）を２５メートルの深さまで打ちこんでいる。７基合計の総発電能力は１万４千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。
　３月１１日の震災時、同市は震度６で、５メートル以上の津波があった。工業地帯にある複数の工場が被災し操業停止に追い込まれた中、風車７基は震災直後も稼働していた。ただ、大きな余震が続いたため自主的に運転を停止。メーカーの技術者が１４日現地に駆けつけ、風車や地下送電線、変電所の電気系統など運転に支障がないことを確認し、以降２４時間発電し続けている。東電からは「電力不足のため、フル稼働をお願いしたい」との要請があったという。
　洋上風力発電は陸上より安定した風量が得られ、騒音や振動などの周辺への影響が少ないといったメリットがある。政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」素案では、海洋の風力発電で、２０２０年までに原子力発電所約１０基分に相当する１千万キロワット以上の発電量を目指すとしている。
　一方、同社は現在の７基と同型の８基を同じ場所に増設する計画で、山本良孝専務は「震災によって原子力発電が停止に追い込まれてしまった。地震、津波の影響がなかった洋上風力など、自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及が進むのではないか」と話している。