Shinakosan is Okinawan

差別撤廃条約　外務省「沖縄は対象外」
2012年2月15日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-187459-storytopic-1.html

国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。

人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。

それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にならない」とする同省の見解を説明。「言語、宗教、慣習、文化などが日本本土との関係で異なっているという認識が必ずしも一般にあるとは認識していない」と述べた。

外務省が「社会通念」という曖昧な基準で日本本土との差異の有無を判断していることに対し、市民団体から批判の声が出たほか、山内徳信参議院議員は「沖縄県民が皆と同じ日本国民なら、なぜ７０％以上の基地が沖縄に押し付けられているのか。これは差別だ」と指摘した。

人種差別撤廃ＮＧＯネットワークなどは１０日にも国連人種差別撤廃委員会に沖縄における米軍基地建設の動きを人権侵害と差別の視点から検証するよう求める要請文を提出している。